部費の工面は、部活動を続けたい中学・高校の現場にとって避けて通れないテーマです。保護者の負担がじわじわと増す一方で、学校の予算だけでは足りず、資金集めに頭を悩ませる顧問が少なくありません。

実際に、以下のような疑問や不安を抱えている方も少なくないでしょう。

• 中学・高校では平均してどのくらいの部費がかかるのか
• 学校や保護者がすぐに使える公的な支援制度はあるのか
• 自分の学校や地域でも実践できる民間連携の方法はあるのか

本記事では、部費の現状と今すぐ使える支援制度、企業や地域との連携アイデアまで幅広く紹介します。

部費の工面に限界を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

なぜ今「部費の工面」が深刻な問題になっているのか#

部費の工面が深刻化している背景には、顧問の自腹があたりまえになっている現実があります。全日本教職員組合の調査では、部活動顧問の68％が自己負担をしており、平均は13,017円にのぼります。これだけでも驚きですが、実際にはもっと深刻です。

たとえば、以下のような出費が日常的に発生しています。

参考：全日本教職員組合「教職員の自己負担に関するアンケート」

もはや善意や情熱だけでは続けられない状況です。教員の負担が放置されれば、やがて指導者が離れ、生徒が活動の場を失うことにもつながりかねません。

部費の平均額【中学・高校別】#

文部科学省の調査では、クラブ活動のような授業以外でかかる「教科外活動費」が発表されています。学校の種類（公立か私立か）によっても負担は変わりますので、まずは平均額を見てみましょう。

中学校の部費平均#

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、中学校の教科外活動費全体の平均は46,223円です。

参考までに、公立と私立の違いを整理した表を以下にまとめました。

参考：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果について」

公立中学校の教科外活動費は学校教育費全体の18.1％、私立中学校は5.8％です。

私立のほうが約4万円高くなる背景には、部活動の活動量やイベントの多さが影響しています。ただし、公立でも学校方針によっては年間数万円を超える場合もあります。

高校の部費平均#

同じ調査で高校生を見ると、年間の教科外活動費は平均53,085円でした。中学に比べて約7,000円高くなっています。月額にすると約4,400円です。

さらに学校の種類ごとに見てみると、以下のような差があります。

参考：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査の結果について」

公立高校の教科外活動費は学校教育費全体の14.0％、私立高校は7.4％です。

進学や受験に集中する3年生になると活動量が減り、教科外活動費が抑えられるケースもあります。しかし、1・2年生のあいだは活動が活発で、予算の執行額も大きくなりやすい傾向です。

部費の工面を助ける！今すぐ使える支援制度と企業連携アイデア5選#

部費の工面に活用できる支援制度や企業連携アイデアは、以下の5つです。

• Bスポンサーズ｜高校と企業をつなぐマッチング型スポンサー制度
• スポーツ活動助成金
• ふるさと納税型クラウドファンディング
• 部活動専用クラウドファンディングサイト
• OB・OG会からの寄付支援

Bスポンサーズ｜高校と企業をつなぐマッチング型スポンサー制度#

部費の安定的な確保と同時に、企業と学生の交流も深められる新しい仕組みがです。2025年3月からスタートしたサービスで、株式会社ネオキャリアとAsian Bridgeが共同で運営しています。

この制度では、企業が高校の部活動をスポンサーとして支援するかわりに、以下のような形でつながりを持てます。

• 試合ユニフォームや大会会場へのロゴ掲出
• 部活動の報告会や発表会に企業関係者を招待
• 学生との座談会や職場見学を通じた交流機会の創出

たとえば、地域の製造業が地元高校の陸上部に協賛し、部員が会社見学に訪れることで企業理解が深まり、将来的な採用にもつながるという流れが想定できます。

一方、学校側にもメリットがあります。

• 毎年安定した活動資金を受け取れる
• スポンサーとのやり取りや活動管理は専用アプリ「SportsBank」で一元化
• 部活動の外部発信がしやすくなり、地域からの応援を得やすくなる

Bスポンサーズの対象は全国の高校で、都市部・地方を問わず導入可能です。「地元に応援してくれる企業があればいいのに…」と感じていた方にこそおすすめの制度です。

部活動のスポンサーになる具体的な方法は、以下の記事で詳しく解説しています。

>>部活動のスポンサーになるには？具体的な手順と地域応援制度の活用メリットを解説

スポーツ活動助成金#

助成制度としては、スポーツ庁や公益財団法人スポーツ安全協会が助成金を交付しています。

以下に主な事業区分と上限額をまとめました。

引用：公益財団法人 スポーツ安全協会「【令和７年度】スポーツ活動への助成」

引用：スポーツ庁「令和7年度地方スポーツ振興費補助金「スポーツによる地域活性化・まちづくり担い手育成総合支援事業（地域SC経営多角化支援事業）」の募集について」

ただし、申請には審査があり、「地域性」「継続性」「教育的意義」など多面的な評価を受けるため、採択されるのは一部の例に限られます。

ふるさと納税型クラウドファンディング#

ふるさと納税の制度を使いながら部活動を支援できる方法が、「ふるさと納税型クラウドファンディング」です。

これは地方自治体が特定のプロジェクトを立ち上げ、寄付の目的や使い道を明確に示し、その内容に共感した方がふるさと納税として支援できる仕組みです。

部活動に関連したプロジェクトも全国で増えており、寄付者は税金控除を受けつつ地域の子どもたちの活動を後押しできます。

次に、実際に行われた2つのプロジェクト事例を紹介します。

香川県三豊市×ふるさと納税forgoodの事例#

香川県三豊市では「放課後の過ごし方そのものを変える」ことをテーマに、ふるさと納税型クラウドファンディングを活用したプロジェクトを立ち上げました。

『部活動のピンチをチャンスに！子どもたちの多様な学びを支える放課後改革』というタイトルで、寄付募集は「ふるさと納税forgood」という専用ポータルサイトで行われています。

目指すのは、少子化の中でも子どもたちが自由に活動できる環境を守ることです。三豊市では部活動の地域クラブ化だけでなく、以下のような新しい学びの場も展開しています。

• 地元と連携した「みとよ探究部」
• デジタル技術を活用した「メタバース部」
• 映画制作スクールなど表現力を伸ばす活動

指導者の確保や、機材の整備などにかかる費用をプロジェクトでまかない、子どもたちが「三豊で育ってよかった」と感じられるような環境づくりを目指しています。

目標金額は200万円で、最低寄付額は3,000円から。市外・県外の方も応援可能です。

群馬県吉岡町×さとふるの事例#

「古くなった楽器では、思いきり演奏できない」そんな悩みを受け止めたのが群馬県吉岡町です。

ふるさと納税ポータル「さとふる」を通じて、楽器の状態に悩まずに演奏へ集中できる環境を整えたいという吉岡中学校の吹奏楽部のために、クラウドファンディングをスタートさせました。

『部活動に専念できる環境づくりのために！新しい楽器の整備を！』がプロジェクトのテーマで、寄付を通じて購入された楽器は現役部員の練習・演奏活動に使われます。

特徴的なのは、寄付者がプロジェクトの進捗状況をリアルタイムで見られる点や、応援メッセージを投稿できる点です。全国の音楽ファンからのコメントも多く寄せられ、演奏を聴いた方の心にも届くようなプロジェクトとなっています。

部活動専用クラウドファンディングサイト#

「クラウドファンディングは手続きが面倒そう」と感じる方には、部活動に特化した専門サイトがおすすめです。

たとえば「Yellz（エールズ）」は、学校専用のクラウドファンディングプラットフォームとして注目を集めています。導入費は無料、最短3日でプロジェクトを立ち上げることができ、サポート体制も充実しているため、初めてでも安心です。

一方で「Bukatsu Fan（ブカツファン）」は、OB・OGだけでなく、誰でも気軽に応援できる仕組みを持ったサービスです。プロジェクトの進捗状況をリアルタイムで共有できるほか、応援メッセージなどを通じて支援者とのつながりも生まれます。

どちらのサイトも資金調達だけでなく、部活動を見える化して周囲からの応援を得る手段としても効果的です。

OB・OG会からの寄付支援#

卒業生のつながりが強い学校なら、OB・OG会からの支援も心強い選択肢です。たとえば、浦和学院高等学校野球部のように、寄付制度を組織的に整えている学校もあります。

浦和学院のOB会では、1,000円から10万円まで幅広い寄付プランを設け、部活動に深く関わってきた卒業生が、母校の後輩たちを応援しようと継続的に寄付を行っています。

また、金銭的な支援にとどまらず、現役部員へのアドバイスや練習参加など「人的支援」が得られるのも魅力です。

ただし、まだ組織化されていない学校では、まず「連絡が取れる仕組みづくり」が必要です。SNSやWebフォーム、LINE公式アカウントなどを活用すれば、意外とすぐに同窓生の輪が広がっていきます。

「昔お世話になった先輩が、今も自分たちを見守ってくれている」そんな実感は、現役部員の励みにもなります。

部費工面の支援制度を活用するときの注意点#

支援制度を利用する前に確認しておきたいのが、「学校や教育委員会のルール」です。多くの自治体では、企業からの支援についてガイドラインを定めています。

以下に主な確認項目をまとめました。

• 企業や個人からの支援を受けられるか
• 学校会計に組み入れる必要があるか
• 教育委員会への報告が必要か
• 活用できる目的が限定されていないか
• 書類提出や事前申請が必要か

さらに、企業との連携にはコンプライアンスの観点も欠かせません。

支援の内容が教育活動に影響を与えすぎていないか、利益供与と見なされていないか、企業と価値観が共有できているかを事前にすり合わせておくことが大切です。

まとめ#

この記事では、部費の平均額や教員の自己負担の実態、すぐに活用できる支援制度や企業連携の具体例について解説しました。

部活動を続けたいのに資金が足りない悩みに直面したときに、頼れる手段は存在します。

「何から始めたらいいか分からない」という方は、まず学校内で支援ルールを確認し、外部との連携に向けた準備から始めるとよいでしょう。

未来の部活動を守るためにも、制度を正しく理解し積極的に動き出してみてください。小さな一歩が大きな応援の輪を生むきっかけになります。